オフィスビルやテナントビル、ショッピングセンターなどで内装工事を行う場合、工事内容によって発注者や責任者、費用を負担する人などに違いが出てきます。これは工事区分と呼ばれ、「A工事」「B工事」「C工事」の3つに分けられています。どの区分に属するかによってやり方が異なってくるため、内装工事を始める前にきちんと把握しておきましょう。
A工事、B工事、C工事とは？
オフィスや店舗を賃貸する際には、A工事とかb、cとアルファベットのついた工事名をよく耳にします。これは、オフィスや店舗の設備工事や内装工事、および解体工事をする際に、誰が業者を指定して誰が費用を負担するかという点を細かく定めたガイドラインです。
A工事は建物本体の工事が多い
A工事というのは、貸主が指定した業者を使って行う工事で、その工事にかかる費用を貸主が負担するというものです。一般的にはビルや建物など本体そのものの構造と関係がある工事がA工事と指定されていることが多く、例えば共有部分の設備や施設に関する工事や通路部分の工事、また給排気のメーターやガスメーターなどの設備工事が含まれます。オフィスを借りる側にとっては、貸主側が業者を雇って工事を行い、費用も貸主が負担してくれるということで、直接的な関係はない工事と言えますし、工事にかかる費用相場なども気にする必要はありません。
B工事はトラブルが起こりやすいので注意
B工事というのは、貸主が業者を指定して工事を行い、かかった費用は借主が支払うというタイプの工事となります。この工事は、ビルや建物の安全性に関する内容のものや、建物全体の施設や工程に影響がある内容の施工が多く指定されています。特に建物全体の安全性にかかわる工事では、様々な規制があるため、いくら借主が施工を希望しても自由に工事することはできません。また、建物全体の品質を一定レベル以上に保つため、借主が自由に業者を選べない仕組みになっています。
アルファベットのbがついている工事は、借主にとっては工事業者がすでに指定されているので、複数の業者から見積もりを取り寄せて選ぶということができないというデメリットがあります。
工事の質を一定に維持するという点では、B工事は大きなメリットが期待できますが、費用負担が借主という点で、後からトラブルが起こりやすいタイプの工事と言えるでしょう。
また、工事にかかる費用が相場よりも割高になりやすいという点もまた、トラブルの原因となってしまいます。業者にとっては交渉する必要がないため、ひどい時には他の業者の相場より2倍～4倍の費用がかかってしまうこともあります。最初から工事費用が高いと分かっている業者に依頼するのは、誰でも嫌なものです。そこで、他の業者からbの範疇に含まれる部分について見積もりを取り、それを持ってB工事に指定されている業者に交渉してみることをおすすめします。交渉しても工事業者を変えることはできませんが、場合によっては、値段の面で交渉に応じて値下げしてくれる可能性が期待できます。
C工事は自由度が高い点が魅力
借主が好きな業者を選んで工事ができるC工事では、かかる費用も借主の負担となります。一般的には設備工事や内装工事がC工事になることが多く、建物全体の安全性や工程などに影響が少ない内容の工事が対象となります。什器備品設備工事や照明工事、電話工事などもまた、C工事になるケースが多いです。オフィスや事務所、店舗の工事にかかる費用を少しでも安く抑えるためには、借主が自分で業者を選ぶことができるC工事の区分割り当てを増やすという方法がおすすめです。ケースバイケースで工事区分の選び方は異なりますが、もしもC工事の区分が多ければ、工事全体にかかる費用を低く抑えることができるでしょう。
A工事 B工事 C工事の内容とは？工事区分を詳しく解説【まとめ】
オフィスの工事では、どのような内容の工事なのか、建物の安全性や構造に影響があるかどうかなどの点から、A工事とB工事、そしてC工事に分類されています。A工事は貸主が費用負担をする工事なので借主には直接的な関係はありませんが、bとcにおいては借主がかかる費用を負担することになります。
